次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1、計画期間 令和6年11月1日~令和10年10月31日までの5年間
2、内容
目標1:令和10年10月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
- 令和6年11月~ 所定外労働の現状を把握
- 令和6年12月~ 社内検討会での検討開始
- 令和7年6月~ 所定外労働時間削減に向け、業務時間調整開始案開始
- 令和8年6月~ 業務時間調整案の分析、改善
- 令和9年6月 ノー残業デー設定開始、都度改善
- 令和10年6月 ノー残業デーの実施
管理職への研修(年3回)及び社内会議などによる社員への周知
(毎月1回)
2024年12月1日施行